無償化に疑問視　いい結果になったことはない？

（写真　時事通信より引用）

　２月４日、楽天の代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏（59）が、自身のＸ（旧ツイッター）を更新し、現在、国会で議論されている私立高校を含む所得制限のない高校授業料の無償化について、「マジで私立高校まで無料化する意味がわからん」と書き込んだ。この意見は１００％正しい。

「高校無償化とは、２００９年の政権交代で誕生し、２０１２年１２月まで続いた民主党政権（現立憲民主党の前身）が、『学びの権利は平等に保障されるべき』であるとして、大威張りで施行された政策でしたが、現実知らずにもほどがありました」（教育問題に詳しいライター）

　都立高校での例を挙げると、それまで一定所得以下の世帯は授業料やＰＴＡ会費、修学旅行費、雑費などが申告（確定申告書などのコピー持参）すれば無償になった。ところが授業料が無償になって、一定所得以下の世帯にＰＴＡ会費や修学旅行費の負担が生じるようになった。

　ＰＴＡ会費は３年時には納付義務はなくなるが、年間の実費は授業料と同額である。結論的に一定所得以下の世帯の負担は跳ね上がることになった。

　三木谷氏は、≪修学旅行や副教材や塾など私立の子供たちには授業料以外にも金がかかりますし、補助してもらってやっと行けるようだと、途中で金銭的にドロップアウトするんじゃないでしょうか≫

　先の都立高校の例を見るまでもなく、まったくその通りである。